ARRIVAL
まず、建物と対象住所を確認
ご指定の住所へ実際に赴き、建物が存在しているか、建物名や入口、対象住戸の位置などを一つずつ確認します。地図上では分かりにくい周辺環境や建物の形状も現地で照らし合わせ、住所と現場に食い違いがないかをチェックします。集合住宅ならエントランスや共用部分、一戸建てなら玄関周辺など、外部から確認できる範囲を写真とともに記録し、次の居住状況確認へつなげます。
公示送達・付郵便送達の現地調査
東京・大阪・名古屋・仙台・新潟を拠点に全国対応
01
このような場合にご相談ください
CONSULTATION
住所は分かっている。
でも、本当にそこで暮らしているのか分からない。
何度送っても郵便物が受け取られない、住所はあるのに生活実態が見えない。そのような場合に現地の状況を確認し、公示送達・付郵便送達の手続きに必要となる情報を調査報告書としてまとめます。
送達先へ郵便物や訴状を送っても受け取られない
登録・申告されている住所に住んでいるか確認したい
転居している可能性があり、現地の状況を確かめたい
公示送達・付郵便送達に向けて住居所調査が必要になった
表札・郵便受け・建物・生活反応などを確認したい
裁判所への提出を想定した調査報告書を用意したい
必要な調査内容がまだ整理できていない段階でも、現在の状況を伺いながら対応方法をご案内します。
02
サービス概要
SERVICE
現地確認から調査報告まで、
オンラインでスピーディーに。
公示送達や付郵便送達を検討しているものの、「その住所に本当に住んでいるのか分からない」という場合に、対象となる住所を現地で確認します。確認した状況や写真は、専用のオンラインシステムを通じて報告書として整理・共有し、調査後の確認までスムーズに進めます。
01
調査内容を整理
対象者の氏名・住所・これまでの送達状況など、ご依頼時にお預かりした情報をもとに、現地で何を確認する必要があるかを整理します。
02
現地の状況を確認
指定住所へ赴き、建物、表札、郵便受け、周辺の状況などを確認します。案件に応じて、対象者の居住状況を判断するために必要な情報を収集します。
03
オンラインで結果を共有
現地写真と確認事項を調査員が専用画面へ入力し、手書きの報告書ではなくオンライン上で報告書を作成・確認します。管理者確認後に依頼者へ共有できるため、調査終了から報告までの時間を短縮できます。
調査終了後の報告も、オンラインで完結
現地撮影 → 専用画面へ入力 → 報告書生成 → 管理者確認 → オンライン閲覧・PDF出力
03
現地で調査する調査項目
INVESTIGATION ITEMS
その住所にある「今の生活状況」を、
現地で一つずつ確認します。
書類に記載された住所だけでは、対象者が現在もそこで生活しているかまでは分かりません。ファミリー調査事務所では、現地で確認できる情報を順番に見ていき、写真と確認内容を整理して報告につなげます。
CHECK
表札や郵便受けを確認
氏名表示の有無や郵便受けの状態など、外部から確認できる情報をチェックします。一つの情報だけで判断せず、複数の確認結果を組み合わせます。
OBSERVE
生活状況につながる情報を確認
玄関周辺や共用部など、外部から適法に確認できる範囲で、現在の居住状況を考える材料となる情報を確認します。
RECORD
確認した内容を、その場で記録
写真と確認事項は現地から専用システムへ入力。調査内容をオンライン報告へ直接つなげることで、調査終了後の報告工程をスピーディーに進めます。
現地で確認できる内容は、建物の形状や案件ごとに異なります。立入りが認められていない場所への侵入など、無理な方法による確認は行いません。
04
調査報告書
REPORT
ONLINE REPORT
調査が終わったら、結果をすぐ確認。
報告書も写真もオンラインで受け取れます。
確認した内容や現地写真はオンラインサーバーへ集約し、報告書作成から確認・共有までをスムーズに進めます。弁護士事務所・司法書士事務所から専用パスワードでアクセスできるため、紙の到着を待たず、必要なタイミングで調査結果を確認できます。
オンラインで見る
専用画面から調査結果と現地写真を確認できます。
調査報告書サンプル
小さなサムネイルから、必要なときに大きく確認できます。
プレビュー・印刷
ブラウザで確認し、その場で必要なページを印刷できます。
PDFで保存
完成した報告書をPDFでダウンロードして保管できます。
写真をまとめて受け取る
現地で撮影した調査画像を一括ダウンロードできます。
専用パスワードで、事務所から必要なときにアクセス
調査データはオンラインサーバー上で管理。管理者による確認後、依頼者専用の閲覧画面から報告書・写真を確認し、印刷・PDF保存・画像一括ダウンロードまで行えます。
現地確認・撮影
オンライン記録
報告書作成
管理者確認
依頼者へ公開
調査報告書サンプル｜拡大表示
05
選ばれる理由
REASONS
長年の経験と全国の調査網。
新しい仕組みで、もっと速く。
住居所調査で大切なのは、現地へ行くだけではありません。状況に応じて確認する力、地域をまたいで動ける体制、そして調査後の報告を滞らせない仕組みまで含めて、依頼者が次の手続きへ進みやすいサービスを整えています。
経験多様な調査案件への対応
5国内5拠点から全国対応
WEBオンライン報告
AI実務支援に活用
OUR STRENGTH 経験 × 全国5拠点 × オンライン
東京総合興信所と連携し、調査網と共通デジタル基盤を活用。現地確認から報告までを一つの流れとして考え、スピードと使いやすさの両立を目指します。
01EXPERIENCE
多くの現場を見てきた経験
建物の種類や周辺環境、転居の可能性など、現場の条件は一件ごとに異なります。幅広い調査経験を活かし、確認できる情報を丁寧に整理します。
02TRUST
安心して任せられる調査体制
守秘、法令遵守、依頼内容の確認、調査後の報告までを大切にし、分かりやすい説明と丁寧な対応を心がけています。
03NETWORK
5拠点を軸にした全国対応ネットワーク
東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の現地調査に対応しています。地域をまたぐ案件や複数の対象住所についても、案件ごとに調査体制を整えて対応します。
04ONLINE
報告までオンラインでスピーディー
現地写真や確認内容を専用システムで管理し、報告書生成、管理者確認、依頼者への公開までをオンライン化。紙の到着を待つ必要がありません。
05COOPERATION
東京総合興信所との連携
2つの調査事務所が調査体制とノウハウを共有。案件に応じてネットワークを活用し、地域差をできるだけ小さくした運用を目指します。
06AI SUPPORT
AIを実務の効率化に活用
情報整理や入力内容の確認など、AIが得意な処理を業務支援に活用。最終的な確認は人が行い、スピードと品質の両方を意識しています。
現地確認から報告まで、共通デジタル基盤でつなぐ TOKYO × FAMILY
現地調査 写真・情報登録 報告書生成 管理者確認 オンライン公開
06
料金・納期
PRICE
PRICE & DELIVERY
料金と納期を、最初からわかりやすく。
住居所調査の基本料金は1件80,000円（税別）。現地確認だけではなく、内容確認、報告書作成、 オンラインでの共有までを含めた料金です。
調べる 現地調査
必要な確認項目を現地で調査
確かめる 専門員チェック
写真・文章・内容を確認
基本料金
80,000円
税別／1件 標準納期原則 1週間以内
まとめる 報告書作成
状況が伝わる形に整理
受け取る オンライン共有
閲覧・PDF・印刷・画像取得
ご依頼から報告まで 5つのステップ
1ご依頼
›2日程調整
›3現地調査
›4内容確認・報告書作成
›5オンラインで共有
原則1週間以内を目安に進行します。案件内容・対象地域・特殊条件などにより前後する場合があります。
現地調査 専門員確認 報告書作成 オンライン共有
07
ご依頼の流れ
FLOW
7 STEPS TO REPORT
申し込みから報告書の受け取りまで、迷わず進められる7ステップ。
現地調査だけでなく、確認・報告・閲覧までオンラインでつながります。
ONLINE 調査から報告まで
ひとつにつながる REQUEST → REPORT
ひとつにつながる REQUEST → REPORT
ENTRY
正式依頼
正式依頼フォーム等から必要事項を送信します。
SCHEDULE
日程調整
対象住所や希望納期を確認し、調査日程を決めます。
FIELD + INPUT
現地調査・入力
現地を確認・撮影し、結果を専用画面へ入力します。
CHECK
専門員チェック
写真・文章・内容の整合性を確認します。
REFINE
不足を補完
必要に応じて担当調査員へ確認・追加指示を行います。
NOTICE
閲覧案内を送信
完成後、閲覧URLとパスワードをメールでご案内します。
VIEW / SAVE
報告書を確認
閲覧・PDF保存・印刷・調査画像の取得ができます。
ONLINE DELIVERY 報告書が完成したら、そのままオンラインで受け取れます。
紙の到着を待たず、必要なときに閲覧・PDF保存・印刷・画像取得が可能です。
閲覧PDF印刷画像
08
よくある質問
FAQ
QUESTIONS & ANSWERS
「これ、聞いてもいい？」を先にまとめました。
住居所調査をご検討の方からよくいただく質問を、トップページ用に8つ抜粋しています。
Q1住居所調査とは、どんな調査ですか？
A
裁判所からの書類が通常の方法では送達できない場合などに、対象住所に本人の居住実態があるか、または現在は居住していないと考えられるかを現地で確認し、報告書として整理する調査です。
Q2付郵便送達と公示送達で見るポイントは違いますか？
A
一般に、付郵便送達では居住していると考えられる事情、公示送達では居住していない・所在を確認できない事情が重要になります。必要な確認事項は案件や裁判所の指示によって異なります。
Q3全国の調査に対応できますか？
A
はい。東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の住居所調査に対応しています。地域や日程によって調整が必要な場合がありますので、対象住所と希望時期をお知らせください。
Q4現地では何を確認するのですか？
A
建物や対象住戸、表札、郵便受け、電気・ガス等のメーター、車両・自転車、洗濯物や窓周辺など、外部から適法に確認できる事項を調査します。必要に応じて訪問確認や周辺での聞き取りも行います。
Q5対象者が留守でも調査できますか？
A
はい。不在の場合でも、郵便受けやメーター、生活用品、車両などから居住実態を確認できる場合があります。不在だけで結論を出さず、複数の状況を組み合わせて整理します。
Q6報告書はオンラインで確認できますか？
A
現地調査後、専用WEBシステム上で内容を整理し、管理者確認後にご案内します。専用閲覧画面から内容を確認し、PDF保存・印刷などを行える仕組みです。
Q7料金と納期の目安は？
A
住居所調査は1件80,000円（税別）、標準納期は原則1週間以内です。急ぎの場合は調査員の稼働状況などを確認しますので、提出期限もあわせてお知らせください。
Q8調査を頼めば、送達が必ず認められますか？
A
いいえ。送達方法を決めたり、裁判所の判断を保証したりすることはできません。現地で確認した事実を客観的に収集・整理し、手続きの判断材料となる報告書を作成します。
09
対応エリア
AREA
東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点から全国対応
ファミリー調査事務所では、東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の住居所調査・現地調査に対応しています。弁護士・司法書士の方からのご依頼を中心に、都市部はもちろん、地方都市・郊外エリアについても地域ごとの調査体制を活用して現地確認を行います。
下記は主な対応地域・都市の一例です。掲載のない市区町村も対応可能ですので、対象住所が決まっている場合はお気軽にお問い合わせください。
01北海道・東北
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市、帯広市、釧路市、青森市、八戸市、弘前市、盛岡市、仙台市、石巻市、大崎市、秋田市、山形市、鶴岡市、酒田市、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市など
02関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
水戸市、つくば市、宇都宮市、小山市、前橋市、高崎市、さいたま市、川口市、川越市、所沢市、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、東京23区、八王子市、町田市、立川市、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、横須賀市など
03甲信越・北陸
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
新潟市、長岡市、上越市、富山市、高岡市、金沢市、小松市、白山市、福井市、敦賀市、甲府市、富士吉田市、長野市、松本市、上田市など
04東海
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
岐阜市、大垣市、多治見市、静岡市、浜松市、沼津市、富士市、名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、豊橋市、津市、四日市市、鈴鹿市など
05近畿
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
大津市、草津市、京都市、宇治市、大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、高槻市、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、奈良市、橿原市、和歌山市、田辺市など
06中国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
鳥取市、米子市、松江市、出雲市、岡山市、倉敷市、広島市、福山市、呉市、下関市、山口市、宇部市など
07四国
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
徳島市、阿南市、高松市、丸亀市、松山市、今治市、新居浜市、高知市、南国市など
08九州・沖縄
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
福岡市、北九州市、久留米市、佐賀市、唐津市、長崎市、佐世保市、熊本市、八代市、大分市、別府市、宮崎市、都城市、鹿児島市、霧島市、那覇市、沖縄市、浦添市、宜野湾市など
